SmartHRがARR150億円を突破、前年比150％で成長

　株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役CEO：芹澤 雅人、以下「当社」）は、2024年2月にARR（※1）150億円を突破しました。当社は、昨年同月にARR100億円に到達しており、前年比150％の成長となりました。

※1 ARR（Annual Recurring Revenue）：年間定期収益

　当社は2023年にマルチプロダクト戦略を掲げ、多角的に事業を拡大してまいりました。クラウド人事労務ソフト「SmartHR」においては、従業員のポテンシャルを最大限に引き出すタレントマネジメント領域で機能拡充を推進し、効率的な人員配置の検討が行える「配置シミュレーション」、従業員の育成や適正配置を支援する「スキル管理」、タレントマネジメントに必要な従業員情報をまとめて確認できる「キャリア台帳」といった機能を新たに公開しました。さらに、個社ごとのカスタマイズに対応するアプリケーションプラットフォーム「SmartHR Plus」の公開、他社システムとの柔軟な連携など、他サービスとのシナジー効果により提供価値を高めています。
　2023年、上場企業を対象に「人的資本の情報開示」が一部義務化されたことを皮切りに、人的資本経営やタレントマネジメントに大きな注目が集まりました。さらに、2024年4月より始まる建設・物流業界における時間外労働の上限規制等も見据え、HRTechクラウド市場は需要拡大期を迎えています。また、継続的な社会課題となっている労働力人口の減少や、副業・リモートワークといった働き方の多様化により、適切な人材管理や従業員エンゲージメントの重要性も高まりつつあります。
　上記の市場環境を背景に、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」でも大手企業への導入が進み、中・小規模企業においてもタレントマネジメント機能の需要が高まったことがARPA（※2）の上昇につながり、成長の大きな要因となりました。

（参考）

• 日本最大手の電気通信事業者、株式会社NTTドコモが「SmartHR」を導入
• 株式会社デンソーが「SmartHR」を導入
• 大手コンビニエンスストアのファミリーマートが「SmartHR」を導入

※2 ARPA（Average Revenue per Account）：1テナントあたりの平均売上

　2015年のサービス開始から9年目を迎える「SmartHR」は、労務管理機能から始まりました。その後、2019年よりタレントマネジメント機能の提供を開始し、現在までに23の機能を開発・提供するまでに拡大しました。労務管理クラウド市場で5年連続シェアNo.1（※3）を保ちながらも、「SmartHR」を利用する有料顧客のうちタレントマネジメント機能を利用する顧客の割合は22%から一年間で30%にまで伸長しています。

※3 デロイト トーマツ ミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望 2022年度版」労務管理クラウド市場・出荷金額（2022年度見込） https://mic-r.co.jp/mr/02640/

　事業の成長に伴い組織規模も拡大傾向にあり、従業員数は2024年3月時点で1,100名の従業員が在籍しています。2024年1月からは新たな組織体制に移行し、さらなる事業の成長と多角化を目指しています。

（参考）

• 事業を支える、SmartHRのあたらしい組織体制について
• SmartHRという「スケールアップ企業」について 〜スタートアップにも大企業にもなれないわたしたち〜

　当社はさらなる急成長を目指すスケールアップ企業として、ARR150億円の突破を一つの通過点としてとらえています。今後も、既存事業の枠にとどまらない多角的なアプローチから労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会の実現に向けてさらなる成長をめざしていきます。

※SmartHRのロゴなどのデータは、こちら（https://smarthr.co.jp/press-kit/）からダウンロードしてご利用ください。