Governance

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、株主をはじめ、顧客、従業員、地域社会等の当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーの立場を尊重し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことにより、経営環境への変化に対応し、長期的かつ安定的な企業価値の向上を目指しています。
具体的には、合理的な意思決定体制および業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築するとともに、社外取締役の監督機能の発揮、リスクマネジメント、内部統制システムの整備・運用、コンプライアンス体制の強化等、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

 

コーポレート・ガバナンス体制

当社は機関設計として、監査等委員会設置会社を選択しています。
コーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。

2022年12月末現在

 

取締役会

取締役会に関する概要

取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得および処分、重要な組織および人事に関する意思決定、ならびに代表取締役の職務執行の監督を行っています。
客観的かつ多様な観点から監督と意思決定を行うため、取締役10名中5名を社外取締役としています。また、取締役候補者の指名にあたっては、当社または他社での業績や経験、知識、人望等を勘案し、適切な候補者を取締役会で決議し、株主総会へ付議することとしています。

当社の取締役会は、原則として毎月1回定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。なお、定款上において、当社の監査等委員でない取締役は10名以内とし、その選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことおよび累積投票によらないものとすることとしています。

当社の監査等委員でない取締役の詳細については「役員紹介」をご参照ください

 

制定している規程

当社は、取締役会の運営に関する事項を明確にし、その議事運営の適法性および透明性を確保することを目的に「取締役会規程」を定めています。

 

ジェンダー・ダイバーシティの推進

当社は、取締役会においても、経営の意思決定の質を更に高めるために多様性の向上に取り組むことが重要であると認識しています。当社ではこの認識のもと、女性取締役の選任を進めており、2022年6月現在、女性取締役比率は10%です。今後もさらなる多様性の向上に努めてまいります。

 

利益相反に関する審議概要

当社は、取締役と会社の利益が相反する取引を行う場合、またはその可能性がある事項については、取締役がその地位を利用して自己又は第三者の利益を図り会社の利益を犠牲にするおそれがあることを認識しています。よって、当社では、会社法の定めに則り、取締役と会社の利益が相反する取引を行う場合はこれを取締役会にて決議しています。また、その審議の過程においては、社外取締役に客観的な立場で積極的に意見を述べていただくことを通じて、利益相反の可能性のある業務の執行を監督いただいております。

 

関連当事者間取引に関する審議概要

当社は、関連当事者間の取引について、経営の健全性を損なう可能性があることを十分に認識しています。よって、「関連当事者取引管理規程」に基づき、事業上の必要性、および取引条件の妥当性、並びに取引条件が他の外部取引と比較して適正であるか等を慎重に検討した上で、取締役会にて審議し、承認を得ることとしています。

 

監査等委員会

監査等委員会に関する概要

監査等委員会は、業務活動の全般にわたり、方針・計画・手続きの妥当性や、業務実施の有効性、法律・法令順守状況等につき、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の調査等を通じた監査・監督を行います。また監査等委員会では、会計監査人から監査計画・監査方法とその結果の報告を受けるほか、内部監査部門から内部監査計画・監査方法とその結果についても報告を受けます。これらに基づき、監査等委員会は定期的に監査等委員でない取締役に対し、監査等委員会としての意見を表明しています。

当社の監査等委員会は常勤監査等委員である取締役1名および非常勤の監査等委員である社外取締役2名の合計3名で構成されています。原則として毎月1回定例監査等委員会を開催する他、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しています。なお、定款上において、当社の監査等委員である取締役は5名以内とし、その選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしています。

当社の監査等委員である取締役の詳細については「役員紹介」ページをご参照ください

 

制定している規程

当社は、監査等委員会の運営に関する事項を明確にし、その議事運営の適法性および透明性を確保することを目的に「監査等委員会規程」を定めています。

 

株主総会

一株一議決権の原則

当社は、株主をその有する株式の内容および数に応じて平等に取り扱わなければならないという会社法の定め（一株一議決権の原則）を遵守し、この原則を株主総会等に適用しています。

腐敗防止に関する考え方

当社グループは、腐敗防止方針を定めております。方針の浸透のため、腐敗防止方針を全従業員が閲覧・確認できる体制を整備しています。

 

内部通報制度

当社グループは、腐敗防止方針に定めるとおり、腐敗防止方針に違反するすべての行為に関して、役員および従業員等が利用でき、守秘義務、匿名性を担保した内部通報窓口を設置しています。

 

腐敗防止関連データ

政治献金の総額

方針

当社グループは、腐敗防止方針に定めるとおり、政治献金について当社の法務ユニットが承認しない限り、政党または候補者に対する寄付を禁止しています。

 

直近事業年度に関する開示

直近事業年度における政治献金の総額は以下のとおりです。

データ項目	2022年度
政治献金の総額	0円

 

腐敗防止方針の違反に起因する従業員の処分および解雇件数

直近事業年度に関する開示

直近事業年度における腐敗防止方針の違反に起因する従業員の処分および解雇件数は以下のとおりです。

データ項目	2022年度
処分件数	0件
解雇件数	0件

 

腐敗に関連する罰金、罰則、和解にかかったコスト

直近事業年度に関する開示

直近事業年度における腐敗に関連する罰金、罰則、和解にかかったコストは以下のとおりです。

データ項目	2022年度
罰金	0件
罰則	0件
和解	0円