well-workingな社会への道のりは、これからが本番。
私たちSmartHRは「well-working」をキャッチフレーズに「労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会をつくる」というコーポレートミッションを掲げています。
2015年に公開した「SmartHR」の登録社数は、現在8万社以上（※1）。またスマートフォン向けアプリのインストール数は200万（※2）を超える規模に成長しました。しかし、私たちが目指す社会を実現する道のりは、まだ、これからが本番です。
日本で働くあらゆる人が、日常的に触れるインフラのようなサービスになるために、私たちは「worker-friendly 働くみんなが使いやすい」というサービスビジョンのもと、これからも提供価値を広げ、日本社会の働き方の変化を後押ししていきます。
- ※12026年4月時点。SmartHR上で事業所登録を完了しているテナント数（但し、退会処理を行なったテナント数を除く）
- ※22026年2月時点
SmartHRの原点
SmartHRが生まれるきっかけになったのは、創業者である宮田昇始の実体験です。
2015年のある日。宮田は妊娠中のパートナーが紙の束をテーブルいっぱいに広げている様子を見かけました。それは、産休・育休の申請書類。これらの書類は本来企業が作成し、役所に届け出る必要があるものです。
社会保障制度は人々に安心をもたらす素晴らしい制度ですが、従来の社会保障制度の申請方法には多くの課題があり、そのしわ寄せが従業員に及んでしまっては本末転倒です。だからこそ、社会保障制度をすべての人にとって平等でフレンドリーな存在にするため、そして人事・労務に関する業務をカンタン・便利にするため、2015年にクラウド人事労務ソフトSmartHRの開発をスタートしました。
その後SmartHRは、労務機能に加え、タレントマネジメント機能のラインナップも豊富に揃えたサービスへと成長し、現在は情報システム領域をはじめとした他領域への参入も始めています。多様な人々が生き生きと力を発揮できる仕組みや風土づくりを支え、企業の持続的な成長に貢献したい。そして、誰もがその人らしく働ける社会の実現を後押ししていきたい。そんな想いで、今もサービスの開発を続けています。
事業の現在地
SmartHRが向き合う社会課題とサービスの提供価値
SmartHRは、今の日本社会が直面している次のような変化と向き合い、課題の解決に挑戦しています。
労働人口の減少
2035年に、労働人口の減少や労働供給の偏りにより、384万人の人手不足が発生すると推測されています。※1
AIの進化
生成AI技術が急速に進化したことで、AIを用いた新しい業務の定義が、今後の業務効率化や生産性向上のポイントになります。
DXの加速
各種レガシーシステムの保守サポート終了やIT人材不足の加速に伴い、新たなデジタル技術への移行が加速していきます。
複雑に移り変わる時代のなかでアップデートが求められる企業を、SmartHRは「業務効率化」と「業務成果を最大化」の2つのアプローチでサポートします。
サービス提供開始から10周年を迎えました。
2025年、SmartHRはサービス提供開始10周年を迎えました。ユーザーのみなさまとSmartHRがともに変化してきた歩みをたどった対談記事、“働く“のこれからを考える有識者インタビュー、SmartHR代表取締役CEO芹澤によるこれからの10年に向けたメッセージなどを特設サイトに掲載しています。
確かな成果創出を実現するために
担当者・経営者にとっての「使いやすさ」
人事システムに膨大な従業員データが蓄積されていたとしても、データが最新でなかったり、必要なときにスムーズに活用できなかったりすれば意味がありません。SmartHRでは、日々のさまざまな業務を通じて最新で正確な従業員データが一箇所に集約され、適切なデータをいつでも簡単に活用できます。また、各機能間でデータが連携・更新されるため、再入力などの二度手間も発生しません。入社時の情報から最新のサーベイデータまで、従業員から集めたあらゆるデータを、組織課題の分析や人員配置など、組織に関する意思決定にスムーズに活かせます。
ユーザーのみなさまからの
高い支持
サービス公開から約10年が経ち、現在、ユーザーのみなさまから多くの支持をいただいています。現在80,000社以上を超えて順調に増加している登録社数のみならず、高い継続利用率や顧客満足度が私たちの誇りです。これからも、ユーザーのみなさまの組織運営に欠かせないサービスであり続けられるよう、進化を続けていきます。
- *1 デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「HRTechクラウド市場の実態と展望 2025年度版」労務管理クラウド市場・出荷金額（2024年度）外部サイトを新しいウィンドウ、またはタブで開きます。
- *2 デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「HRTechクラウド市場の実態と展望 2025年度版」における「HRTechクラウド市場出荷金額（2024年度）」外部サイトを新しいウィンドウ、またはタブで開きます。
- *3 SmartHR上で事業所登録を完了しているテナント数（但し、退会処理を行なったテナント数を除く）
- *4 CMRR解約率の直近12ヶ月平均（2026年4月時点）より算出
事業のこれから
事業領域を拡張し、0→1も10→100も両立させる
今、私たちは提供価値のさらなる拡大を見据えてサービス開発を続けています。これから目指すのは、人事労務領域にとどまらずに事業領域をバックオフィス全体へと拡張していくことです。従業員とバックオフィス担当者のあらゆるやりとりがSmartHRを介して行なわれる、「働く人の基点」となるサービスへと成長していきます。
効率化のその先に。AI時代の人と組織の基盤へ
SmartHRは、人材戦略・組織戦略の実践を「人事データ」から支援します。入社手続きから人事評価、身上変更まで業務を効率化し、高品質な人事データを蓄積します。AI時代の競争力を左右するのは、人事データです。SmartHRは、人事データとAIを組み合わせ、経営や現場の意思決定と次の一手を導く基盤を目指します。
SmartHRが目指す未来と
社会のwell-working
SmartHRのコーポレートミッションの一節にある「誰もがその人らしく働ける社会」。その実現は、どれほど難しいことでしょうか。事業を続けるなかで、私たちの掲げる「well-working」は、そう簡単に達成できない目標だと実感しています。
例えば、私たちのサービスが取り組む大きなテーマである効率化・自動化によって残る仕事は、相対的に複雑で難易度の高いものであると言われています。デジタル化の文脈で語られる「人間にしかできないこと」は、多くの場合、新たなテクノロジーにまつわるトレーニングを受けて取り組むことを前提としており、それが叶わない人は活躍の機会を失う可能性があることも事実です。
だからこそ、効率化を進めるだけでなく、人がテクノロジーを使いこなし、新しい働き方に適応するためのトレーニングの機会が必要だと考えています。私たちがタレントマネジメント領域に進出したのも、これからの社会の変化を後押しするためです。
私たちは今後、企業のバックオフィスにまつわる業務の効率化を推進するとともに従業員のエンゲージメントを向上してポテンシャルを引き出し、組織の出力を最大化するところまでをサポートしていきます。また、ツールとしてのサービスを提供するだけでなく、より幅広い方法で変革を後押しするつもりです。
今から数十年後に振り返ったとき、「あのときSmartHRがあったから、日本の労働環境は変わった」と語られるような模範的なサービスになっていたい。そんな想いを胸に、大きなミッションに向かって、これからますます事業を加速させていきます。
