人権の尊重
人権に関する基本的な考え方
（人権方針）
株式会社SmartHRおよびそのグループ会社（以下、「当社グループ」といいます。）は、コーポレートミッションの実現を目指すうえで、事業活動における人権の尊重を経営上での重要課題のひとつとして位置づけています。
当社グループ全体で人権の尊重に対する継続的な取り組みを行なっていくために、その基本的指針となる人権方針を制定し、周知徹底を図っていきます。
1.コミットメント
当社グループは、国際的な人権の原則である「国際人権章典」および「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」を支持し、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に則って、あらゆる事業活動において人権を尊重します。
各国の国内法と国際的に認められた人権基準によって要請レベルが異なる場合、また、両者が矛盾する場合には、国際人権基準を尊重する方法を追求します。
また、これからの社会を担う子どもの人権に対する配慮も重要であると考え、「子どもの権利とビジネス原則（Children’s Rights and Business Principles）」を支持し、人権の尊重につながる取り組みの推進により、社会の発展に貢献します。
2.適用範囲
本方針は、当社グループのすべての役員と従業員を対象とし、本方針に沿って人権の尊重とこれを侵害しないように求めます。
3.強制労働・児童労働の禁止
当社グループは、あらゆる形式での強制労働および児童労働を認めず、労働にまつわるすべての人権侵害をなくし、人権の尊重を促進します。
4.差別禁止・多様性の尊重
当社グループは、人種・国籍・信条・宗教・出身・社会的身分・性別・年齢・性的指向・性自認・障害などを理由とした差別や人権侵害、ハラスメント行為を禁止しています。
また、DE&I（Diversity, Equity and Inclusion）の推進活動を通じて多様性を尊重し、すべての人々に対する採用・配置・評価・報酬などの平等な機会を提供することで、誰もがその人らしく働ける社会を目指します。
5.結社の自由・団体交渉権の行使の尊重
当社グループは、結社の自由と団体交渉権を含む労働に関連する基本的な権利の行使を尊重し、事業活動を行なう国や地域での法令等を遵守しながら、国際的な人権の原則に従って健全な労使関係の協調に努めます。
6.賃金と福利厚生
当社グループは、従業員に対して同一資格・同一職務レベルにおいてジェンダー間で統一された賃金体系と福利厚生制度を採用し、法令で定める最低賃金の遵守にとどまらず、地域および業界の水準と比べても競争力のある賃金の支給と福利厚生の提供に努めます。
7.従業員の安全と健康の確保
当社グループは、従業員のワーク・ライフ・バランスを推進し、安全や健康の確保に配慮しつつ、事業を展開する国や地域での労使協定や法令の遵守にとどまらない長時間労働の抑制と、労働時間の削減に取り組みます。
8.表現の自由とプライバシーの保護
当社グループは、すべてのステークホルダーの表現の自由とプライバシーの権利を尊重および保護し、その権利が侵害されないように努めます。
9.教育と啓発
当社グループは、役員および従業員に対し、本方針の理解の促進と人権に関する効果的な取り組みの促進に向けて、定期的な教育と研修を実施していきます。
10.救済措置
当社グループが、人権の負の影響を引き起こしたり、それを助長したりした場合に迅速に対処するために、社内外のそれぞれで弁護士等の有識者で構成され、通報者の秘密厳守と不利益取り扱いの禁止を徹底した通報窓口を設けます。
人権の負の影響が確認された場合には、是正措置を講じ、再発防止の対応に取り組みます。
人権尊重の推進
ハラスメントへの対応
SmartHRグループでは、コーポレートミッションとともに、サービスビジョン「Employee First. すべての人が、信頼しあい、気持ちよく働くために。」を掲げており、あらゆるハラスメントを容認せず、下記の取り組みを実施しています。
従業員への教育
いじめまたはハラスメントの報告や事案の取り扱いについて、管理職を中心に、定期的にハラスメント研修を実施しています。具体的には、弁護士資格を有する当社社員が作成・運用するeラーニング（ハラスメント研修_リモートワーク編、ハラスメント予防ガイドライン研修、など）を、すべての役員および従業員を対象に、年1回程度で定期的に実施しています。
相談窓口の設置
効果的なハラスメント防止のための取り組みとして、すべての役員および従業員を対象とした相談窓口を設置しています。
内部通報窓口
外部の弁護士と社内の法務・労務担当者で構成される、ハラスメント全般の相談やその解決に向けた対応、再発防止へ向けた施策を検討・実施する守秘義務が守られた窓口です。
カスタマーハラスメントへの対応
サービスビジョンとして掲げる「Employee First.」の「Employee」および「すべての人が、信頼しあい、気持ちよく働くために。」の「すべての人」には当社グループの従業員も含まれています。
そのため、この「すべての人」の関係性には、会社と従業員という関係性もあれば、事業者とお客さまという関係性もあると考えられ、事業者とお客さまという関係性の人々が信頼しあい、気持ちよく働くためには、お互いの協力関係が必須です。
これらの取り組みとして、「カスタマーハラスメントに対する行動指針」を定め、本指針に沿って知識・対処法を習得するための施策の実施や、相談窓口の設置などにより、カスタマーハラスメントの予防・防止に努めています。
従業員とともに
DE&I（Diversity, Equity and Inclusion）
DE&Iについての考え方
SmartHRグループは、コーポレートミッションおよびサービスビジョン「Employee First.」を掲げ、すべての人が、信頼しあい、気持ちよく働くために、DE&Iを経営上での重要な課題・戦略のひとつとして位置づけています。
多様性の尊重は人権方針の重要な要素であり、すべての役員および従業員と会社がお互いに信頼しあい、気持ちよく働ける職場環境を目指して、それらの実現に向けたさまざまな取り組みを全社で推進しています。
DE&Iの取り組み
アクセシビリティの向上
2022年1月、SmartHR製品を誰でも使える状態にすることを主な目的とした、アクセシビリティ向上や多言語化対応の専門部署「プログレッシブデザイングループ」を立ち上げました。本部署は多様な従業員が等しく利用できるよう、業務環境的差異・文化背景的差異・身体特徴的差異・主義心情的差異・その他諸々の差異をすベて受け入れるサービスを目指すスペシャリスト集団です。所属するメンバーには、身体障害を有するエンジニアや外国籍のマルチリンガルマネージャー、アクセシビリティ・多言語化の啓蒙・推進・UIデザイン担当のプロダクトデザイナーなど、さまざまな分野で豊富な経験を持つ社員がいます。
障害の有無や国籍等に関わらず、多様な従業員が活躍できる環境づくりを推進するための取り組みの象徴でもあり、プロダクトへの貢献のみならず、社内全体のDE&Iに対する意識向上に寄与しています。また、身体障害を有する従業員にとって業務上必要となる機器や設備（点字ディスプレイなど）を提供するなど、誰もが働きやすい環境をつくるために、さまざまな取り組みを行なっています。
LGBTQへの理解促進
SmartHRグループは、お互いの価値観や境遇を尊重し、受容するための取り組みとして、役員および従業員がLGBTQの正しい知識を持ち、かつ理解することを目的に、定期的に専門知識を持つ講師が社内研修を実施しています。
具体的には、外部からLGBTQの専門家を講師に招いて全従業員の希望者を対象に社内研修を原則として年1回実施しています。講師ご自身のご経験も踏まえ、LGBTQとは何か、企業が取り組む意味、PRIDE指標とは何かなど、役員および従業員のLGBTQに関する基礎知識の習得と理解の浸透を図っています。
DE&Iの理解促進
SmartHRグループは、DE&Iに対する役員および従業員の理解促進のために、さまざまな取り組みを実施しています。
具体的には、2021年および2022年には、外部の専門団体が手掛ける「無意識の偏見を理解するワークショップ」を複数回に分けて社内で実施し、すべての役員および従業員を対象に希望者を募って順次受講しています。この研修では、「健常者」であるマジョリティの社員が、障害を抱える方やジェンダー・マイノリティの方しか気づきにくい組織のひずみに気づき、組織内の価値観の変容を促し、働きやすい職場をつくることを目的としています。このように、多様な人材が活躍できる職場環境を目指して、役員および従業員のDE&Iの理解を促進し、効果的な取り組みを実践しています。
人材育成
人材育成に関する基本的な考え方
SmartHRグループでは、「まずやってみる人がカッコイイ」「人が欲しいものを超えよう」といった私たちのバリューを体現するために、従業員の個々のスキル向上を目指した人材育成を重要視しています。社員が将来を見据えて自律的にキャリア形成できるよう、リスキル・学び直しも含めた持続的な成長につながる環境整備を行ない、従業員一人ひとりの積極的な行動を支援します。従業員の人材開発や自己啓発につながる具体的な取り組みとしては、社内勉強会の開催に対する書籍購入支援や、社外での研修・講習・セミナーの参加費用支援などを実施しています。
地域・社会とともに
SmartHRグループの
社会貢献活動
SmartHRグループは、「労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会をつくる。」というコーポレートミッションに基づき、日々の事業活動に加えて社会貢献活動を行なうことで、ステークホルダーとともに社会課題の解決に取り組んでいます。
私たちが持つサービスやテクノロジー、従業員といったアセットを生かした社会貢献活動は従業員一人ひとりに社会課題解決の視点を持つことを促し、またそれぞれが社会とのつながりを感じ、貢献することで「誰もがその人らしく働ける社会」の実現に寄与します。そのため、当社では社会貢献活動をバックアップするさまざまな制度や機会を整え、提供しています。
クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の
30名未満無料提供
日本企業の多くを占める従業員数30名未満の企業では、労務手続きや給与明細の作成・配布などを経営者が行なっている場合が多く、労務知識の習得にかかる学習コストや、煩雑な書類作成に費やす時間的コストが負担になっています。また、労務手続きの発生頻度が低いため月額制のサービスは利用しづらい側面もあります。これらの課題を踏まえ、SmartHRは2016年より「¥0プラン」を提供しています。従業員規模30名未満を対象とした「¥0プラン」では、書類作成を中心に、人事労務手続きに必要な機能を提供することで、中小企業・小規模事業者における人事労務業務の効率化を推進しています。
work design award
「work design award」は、日本の「働きやすさ」を前に進めることを目的に、働き方をアップデートした取り組みを社会に広く伝えていくためのアワードです。2021年より主催し、日本社会の働きやすさを前に進める企業の取り組みを表彰しています。
直近に開催した2023年は「action」「product」「person」の3部門のうち、公募制の2部門に対して全国から106件の応募があり、「多様な特性やニーズを持つ働き手に寄り添い、力を引き出すにはどうしたらよいのか」「組織と個人は、今どのような関係を結んでいくべきなのか」など、多くの日本企業が直面する問いに向き合い、形骸化した慣習や枠組みを打破しようとした意欲あふれる取り組みのなかから、グランプリを含め16の企業・個人を表彰。グランプリは、「action」部門賞ではワンぽてぃと（ひきこもりや不登校をサポートする新たな働き方の実現）、「product」部門賞ではvalt japan株式会社（就労困難者特化型BPOプラットフォーム「next hero」）、「person」部門賞ではぼる塾（柔軟で持続的な働き方を4人で考え実践）となりました。
本アワードの主催チームは、「よく働くってなんだろう？」を問いのテーマに、各界で活躍する人々が働き方について語り合うポッドキャスト番組「wednesday holiday」なども企画しており、これからの働き方や企業のありかたに真摯に向き合い、社会に問いかける取り組みを通して、世の中の新しい“働きやすさ”の探求を進めています。
働くの学び舎
次世代の人材育成を目的にSmartHRグループの人的・知的アセットを活用して社会に学びの場を提供するプログラムです。さまざまな分野の知識・経験を持つSmartHRの従業員と社会課題に取り組むステークホルダーの皆さまとの協働、または教育機関との連携により、学生や社会人の皆さまへさまざまな分野の学びの場を提供します。
2023年は当社のUX・アクセシビリティ専任チームが高等専門学校生を対象に行なう「UXとウェブアクセシビリティの基礎講座」や、人事労務研究所が大学生を対象に行なう「給与明細から考える働き方講座」を計5校で開催、172名に参加いただき、これまでの参加者は延べ357名（10校）となりました。また、働くの学び舎では、働く環境を支える人事・労務の実務担当者向けに複雑な人事・労務対応や法改正の知識を実務に沿って体系的に学べる「人事労務マイスター検定」を運営しています。
働くの学び舎は、私たちSmartHRの知識や経験を積極的に社会に共有するだけでなく、双方向のコミュニケーションを大切にし、学びの場を共に創っていくことで誰もがその人らしく働ける社会を目指します。
