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環境

環境に関する考え方

SmartHRグループは、すべての生命が生き生きと暮らせる健全な地球環境があってこそ、企業活動は成り立つと考えており、環境保全に関する国際的な宣言、規約、条約、並びに事業展開している国と地域の法規制を遵守し、地球環境の保全に取り組みます。
SmartHRが提供するサービスと「地球環境」は密接につながっています。SmartHRのサービスを利用することで、入社手続きや社会保険手続きなどで発生する多くの紙を削減することができます。また、紙の書類がなくなることで、その受け渡しのための移動や物流も減らすことができます。このように、私たちは、事業活動による環境への負荷を軽減することはもちろん、今後もテクノロジーと創意工夫で、より環境に優しいサービスをお客さまに提供してまいります。

気候変動について

気候変動は、気温および気象パターンの変化や異常気象などのリスクにより、世界中の人々や私たちの企業活動に影響を及ぼしかねません。そのため、今日の社会において最も差し迫った課題だと認識し、重要テーマであると位置づけています。
SmartHRグループは、社会の公器としての責任を果たし、すべての生命が生き生きと暮らせる健全な地球環境を維持するため、低炭素社会の実現を目指します。そのために、温室効果ガス排出量の測定・開示・削減、エネルギー効率の改善、クリーンエネルギーの利用、より環境に優しいサービスの開発推進など、気候変動の緩和策・適応策を実施してまいります。

温室効果ガス排出量の削減

SmartHRグループは、
Scope1およびScope2における
温室効果ガス排出量の削減を目指します。

温室効果ガス削減目標

2021年12月期を基準に、電力使用にかかる温室効果ガス排出量の削減を目指します。目標達成に向け、日々の省エネルギー活動や再生可能エネルギーの積極的な活用などの施策を検討・実施することで、気候変動の緩和に取り組んでいます。

温室効果ガス排出量

SmartHRグループの温室効果ガス排出量は、以下のとおりです。

単位:t-CO2

データ項目 2022年12月期 2023年12月期
Scope1※ 0 0
Scope2※ 194.1 214.4
排出量合計 194.1 214.4
  • Scope1 自社での燃料の使用による温室効果ガスの直接排出
  • Scope2 自社が購入した電気・熱の使用による温室効果ガスの間接排出

資源、エネルギー消費量の削減に関する取り組み

1.SmartHR事業をとおして、お客さまと一緒に取り組むエネルギー消費量の削減

低炭素社会の実現は、一社だけでは成し遂げることができません。私たちは「紙の削減」および「移動・物流の低減」を実現する「SmartHR」というサービスを提供することで、お客さまと一緒にエネルギー消費量の削減に取り組んでまいります。

  • 「SmartHR」を利用することにより、入社手続きや社会保険手続き、年末調整手続き、給与明細の配布などで発生する、多くの紙を削減することができます。
  • また、紙の書類が削減されることで、物理的な受け渡しのための移動・物流を減らすことができます。

2.社内におけるエネルギー消費量の削減に対する取り組み

SmartHR社内では、紙や電力の使用を極力減らすことで、温室効果ガスの排出量を削減しています。

  • 全従業員へノートパソコンを配布し、会議資料のパソコン閲覧やモニター・プロジェクター活用、業務のオンライン化などにより、印刷する書類を大幅に削減しペーパーレス化を徹底しています。
  • 空調設備の温度および稼働時間を調整することで、空調設備を発生源とするエネルギー消費量の環境負荷低減に努めています。
  • すべての従業員がリモートワークを活用できる制度を導入しており、従業員の生産性向上と通勤時や出張時における温室効果ガス排出量の抑制を図っています。
  • 営業活動をはじめとした訪問先への移動手段では、公共交通機関の利用を推奨しています。

その他「地球環境」に配慮した取り組みとして、オフィス内でのゴミの分別、リユース・リサイクルを推進することで、地球環境に対する負荷の低減につなげています。

  • オフィスでは、ゴミの分別および削減を徹底しています。ゴミ箱は分類別で設置しており、誰もがひと目で理解しやすいよう、当社のコミュニケーションデザイングループがデザインしたラベルを貼付しています。
  • 来客の方などにお出しするオリジナル飲料水のペットボトルは、環境に配慮し、100%リサイクル可能な国産再生ペットボトルを使用しています。

気候変動によるリスクと機会

SmartHRグループは、気候変動が事業におけるリスクであるとともに、新たな事業機会でもあると考え、気候変動に伴う事業上のリスクおよび機会を特定しています。

分析プロセス

地球温暖化が進んだ場合に世界ではどのような変化が起こるのか、変化したことでどのような法令や規制が制定されうるのかを想定した上で、「SmartHR事業」において気候変動によるリスクと機会を把握し、開示することを目的として、「リスク管理委員会」で議論し、特定しました。特定したリスクと機会については、取締役にフィードバックを行ない、より具体的なリスクと機会を検討し、事業の戦略策定に反映しております。継続して必要な対策を実施していきます。

リスクと機会

リスクと機会の分類 想定される事業
インパクト
低炭素経済への移行に伴うリスク 法や規制に関するリスク
  • 炭素税等の導入による税負担増
  • 電気料金の値上げによる収益率の低下
テクノロジーリスク
  • 火力発電の稼働停止による電力不足
  • 非常用電力の確保、備蓄
マーケットリスク 大規模イベントの減少や中止による
リード獲得チャネルの減少
レピュテーションリスク ステークホルダーの気候変動に対する関心度の高まりに伴うネガティブな評価
気候変動による物理的変化に伴うリスク 急性リスク
  • 海面の上昇による、海抜の低いところにある事業所やデータセンターの水没が沈む
  • 暴風雨の激化による、移動をともなう事業活動の困難化
  • 地震、津波、洪水などに基づくPCや備品の物流遮断による事業の制限
慢性リスク
  • オフィスの空調設備にかかるコスト増加
  • 熱中症など、従業員の傷病者の増加
  • 高温による情報機器の故障
  • 災害BCP対策の強化
  • 通勤を含む移動の規制による業務遂行不可
  • 生活や事業に適した地域の地価高騰
機会 資源効率 省エネルギー、水利用量の削減、廃棄物処理など資源効率の向上によるコスト削減
製品とサービス
  • 自社プロダクトの省エネルギー化による利用者増加
  • 災害対応に関するプロダクト強化
  • 健康(ウェルネス)領域への進出
  • 保険関連サービスへの進出
マーケット
  • ステークホルダーの信頼性と市場評価の向上
  • 健康経営の推進
  • 保険関連ビジネスの需要増
  • 居住地域の流動化によるテレワークのさらなる推進

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