SmartHR、4年連続シェアNo.1（※1）と2年連続顧客ロイヤリティNo.1（※2）を獲得

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株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役：芹澤雅人）が提供するクラウド人事労務ソフト「SmartHR（スマートエイチアール）」が、労務管理クラウド市場の出荷金額において、2018年から4年連続となるシェアNo.1（※1）を獲得しました。さらに、人事クラウドサービスに関する調査で顧客ロイヤリティNo.1（※2））を獲得しました。

SmartHR、4年連続シェアNo.1（※1）と2年連続顧客ロイヤリティNo.1（※2）を獲得。※1:デロイトトーマツミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望 2021年度」労務管理クラウド市場シェア ※2:株式会社マクロミル（委託調査）「人事クラウドサービスに関する調査」
SmartHRは2015年のサービス開始以降、労務手続きや年末調整等のアナログな部分をなくし、働くすべての人の生産性向上を支えてまいりました。また、デジタル化を通じて効率的に取得・蓄積した人事データの活用を支援する、人材マネジメント領域の機能も展開。提供するサービスの広がりに加え、労働力人口の減少などの社会的な背景から、企業の生産性向上に対する意識が高まるとともに市場が拡大し、2021年には登録企業数が4万社（※3）を突破しました。
SmartHRは今後も、サービスビジョン「Employee First. すべての人が、信頼しあい、気持ちよく働くために。」のもと、人事・労務業務の効率化を後押しし続けるとともに、人事課題解消の支援を通じ、日本中に気持ちよく働ける会社を増やせるよう努めてまいります。

※1:デロイトトーマツミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望 2021年度」労務管理クラウド市場シェア
※2:株式会社マクロミル（委託調査）「人事クラウドサービスに関する調査」
※3:SmartHR上で事業所登録を完了しているテナント数（但し、退会処理を行ったテナント数を除く）

■ 調査概要

デロイトトーマツミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望2021年度版

「HRTechクラウド」
– 出荷金額
「労務管理クラウド」
– 出荷金額
– 業種別労務管理クラウド・ベンダー売上高
　- 「公共」
　- 「学校」
　- 「金融」
　- 「流通」
　- 「サービス」
　- 「製造」
– ユーザー規模別労務管理クラウド・ベンダー売上高
　- 「3,000人以上」
　- 「1,000〜2,999人」
　- 「300〜999人」
　- 「100〜299人」
　- 「50〜99人」

株式会社マクロミル（委託調査）「人事クラウドサービスに関する調査」

NPS（※4）

※4:Net Promoter Score。顧客ロイヤルティを数値化する指標。対象となるブランドや商品・サービスについて「他人への推奨度」を0～10点（11段階）で評価してもらい、0～6点を「批判者」、7～8点を「中立者」、9～10点を「推奨者」と分類する。この「推奨者」の割合から、「批判者」の割合を引いた数値。参考：https://www.macromill.com/research-words/net-promoter-score.html

■ クラウド人事労務ソフト「SmartHR」について
SmartHRは、労務管理クラウド4年連続シェアNo.1（※1）のクラウド人事労務ソフトです。
雇用契約や入社手続き、年末調整などの多様な労務手続きをペーパーレス化し、データとして蓄積。また、勤怠管理システムや給与計算システム等との連携により、様々なデータの一元管理も可能に。さらに、SmartHRに溜まった従業員データを活用した「人事評価」「従業員サーベイ」などの人材マネジメント機能により、組織の活性化や組織変革を推進。すべての人が働きやすい環境づくりに貢献します。
SmartHRは、煩雑で時間のかかる人事・労務業務から経営者、人事・労務担当者、従業員を解放し、企業の生産性向上を後押しします。

■ 株式会社SmartHRについて
2013年1月23日設立。2015年11月にクラウド人事労務ソフト「SmartHR」を提供開始。雇用契約、年末調整などの人事・労務業務のペーパーレス化や、従業員サーベイや分析レポートなど蓄積された情報を活用する人材マネジメントまで、多様な人事・労務の業務効率化を実現します。「SmartHR」は総務省が提供するe-Gov APIと連携しており、Web上から役所への申請も可能。煩雑で時間のかかる人事・労務管理から経営者、担当者、従業員を解放し、企業の生産性向上を後押ししています。2020年には関西支社に続き九州、東海にも拠点を開設。2021年、シリーズDラウンドで海外投資家などから約156億円を調達し、累計調達額は約238億円となりました。

■ 会社概要