SmartHR、サステナビリティサイトを公開

　株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役CEO：芹澤雅人）は、当社が行う持続可能な社会の実現に向けた取り組みをまとめたサステナビリティサイトを公開しました。

アイキャッチ。SmartHR、サステナビリティサイトを公開

　SmartHRは、新たなコーポレートミッション「労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会をつくる。」の実現のため、その土台となる持続可能な社会の実現に向けたESGの取り組みを行っています。開設したサステナビリティサイトでは、当社のサステナビリティに対する考え方や、各取り組みを公開しています。

SmartHRサステナビリティサイト：https://smarthr.co.jp/sustainability/
SmartHRコーポレートミッション：https://well-working.smarthr.co.jp

■ SmartHRのサステナビリティに対する基本的な考え方
　SmartHRでは、持続可能な未来とは、誰もが心地よく健康に、そして幸せに働ける社会が何世代にもわたって続いていくことだと考えています。
　そのような社会を実現するため、SmartHRは、テクノロジーと創意工夫で未来を切り拓き、サステナブルな社会を実現していきます。

■ SmartHRのESGに対する取り組みの概要
環境（Environment）
　SmartHRは、すべての生命が生き生きと暮らせる健全な地球環境があってこそ、企業活動は成り立つと考えています。特に「気候変動」は、今日の社会において最も差し迫った課題だと認識し、重要テーマであると位置づけています。
　そのため、SmartHRでは、低炭素社会の実現のため、温室効果ガス排出量の測定・開示、削減目標の設定、クリーンエネルギーの利用など、気候変動の緩和策・適応策を実施してまいります。
　また、SmartHRのサービスを利用することで、入社手続きや社会保険手続きなどで発生する多くの紙の削減、また、紙の書類がなくなることで、不要な移動や物流も減らすことができます。このように、今後もテクノロジーと創意工夫で、社会全体の環境負荷低減にお客さまとともに貢献していきたいと考えています。

社会（Social）
　SmartHRは、コーポレートミッションの実現を目指すうえで、事業活動における人権の尊重を経営上の重要課題として位置づけています。その基本的指針となる「人権方針」を制定し、周知徹底を図っていきます。
　また、すべての従業員と会社がお互いに信頼しあい、気持ちよく働ける職場環境を目指して、DE&IやLGBTQへの理解促進のためのさまざまな取り組みをおこなっています。さらに、社員が将来を見据えて自律的にキャリア形成できるよう、リスキル・学び直しも含めた持続的成長を促す環境整備や、従業員一人ひとりが社会課題解決の視点を持つための社会貢献活動をバックアップする制度や機会を整え、提供しています。

ガバナンス（Governance）
　SmartHRは、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーの立場を尊重し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことにより、経営環境への変化に対応し、長期的かつ安定的な企業価値の向上を目指しています。
　そのために、合理的な意思決定体制および業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築するとともに、社外取締役の監督機能の発揮、リスクマネジメント、内部統制システムの整備・運用、コンプライアンス体制の強化等、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいきます。

　SmartHRは、今後も社会課題の解決に資する企業活動を推進し、同時に適切な情報開示を通じてより多くのステークホルダーの皆様にESGの取り組みについてご理解いただけるよう努めてまいります。

■ 株式会社SmartHRについて
　2013年1月23日設立。2015年11月にクラウド人事労務ソフト「SmartHR」を提供開始。雇用契約、年末調整などの人事・労務業務のペーパーレス化や、従業員サーベイや分析レポートなど蓄積された情報を活用する人材マネジメントまで、多様な人事・労務の業務効率化を実現します。「SmartHR」は総務省が提供するe-Gov APIと連携しており、Web上から役所への申請も可能。煩雑で時間のかかる人事・労務管理から経営者、担当者、従業員を解放し、企業の生産性向上を後押ししています。
　2020年には関西支社に続き九州、東海にも拠点を開設。2021年、シリーズDラウンドで海外投資家などから約156億円を調達し、累計調達額は約238億円となりました。

■ 会社概要