SmartHR、ARR 300億円を突破。「AIアシスタント」を含む従業員ポータル領域が新たな事業の柱に成長

　「SmartHR」は2015年のリリース以降、人事労務手続きのペーパーレス化や業務効率化を支える労務機能や、人的資本経営を推進するタレントマネジメント機能など、すべての働く人を支援すべくプロダクトを拡充してきました。2023年2月にARR100億円、2025年4月にARR200億円に到達以降もバックオフィス全体を支えるサービスとしてプロダクト拡大に取り組み、この度、2026年7月にARR 300億円を突破いたしました。2026年以降は、2030年の目標として据えた売上1,000億円を達成すべく、M&A／戦略投資へのキャッシュフローの活用を加速させ、SaaS事業のみならずITコンサル領域への参入やBPO事業の強化にも取り組んでいます。

　2025年7月に提供を開始した「AIアシスタント」を含む従業員ポータル領域（従業員向け業務プラットフォーム）は、提供開始から短期間でシェアを拡大し、2026年7月時点でARR10億円を突破、当社の新たな事業の柱へと成長いたしました。本領域は、「AIアシスタント」をはじめ、「お知らせ機能」「メッセージ」「汎用申請」、200万インストールを超える「スマホアプリ」といった、従業員と人事・労務担当者・バックオフィス間の円滑なコミュニケーションをサポートするプロダクト群で構成されています。

　特に「AIアシスタント」は提供開始後1年で導入企業数が900社を超え、累計の問い合わせ自動回答数は15万回に達し、今もなお加速度的な成長を続けています。

• SmartHRの「AIアシスタント」、提供開始から約1年で問い合わせへの自動回答が15万回を突破
  

※ARR（Annual Recurring Revenue）：年間定期収益

　現在の日本の労働環境は、労働人口の急激な減少や、働く価値観の多様化による人材流動化へのシフトなど、構造変化に直面しています。転職等希望者が過去最多（※2）を更新する中、企業が「選ばれる企業」であり続け、経営戦略を推進するためには、従来の経験や勘に頼らない、データを用いた科学的な「人材戦略・組織戦略」の実践が不可欠です。

　「SmartHR」では、入社手続きから勤怠管理、評価など、日々の労務・人事手続きをシステム上で行うことで、人と組織に関する最新のデータが自然かつ正確に蓄積されます。当社は、このように日々の業務を通じて蓄積される人事データとAIを中心とした最新の技術を掛け合わせることで企業の人材戦略・組織戦略の実践を支援します。

1. 人事・労務の「名もなき業務」を解消するAIエージェント

人事・労務担当者は、定常業務に加えて、従業員からの問い合わせ対応、各部署との情報共有・連携、従業員データの出力・加工など、多岐にわたる名もなき業務に対応しています。当社は、こうした業務を従業員・バックオフィス担当者の双方から支援するAIエージェントの開発を進めています。

従業員向けAIエージェント

• 文書や社内ルールに留まらず、”働く”にまつわる情報やタスクを案内できる従業員向けAIエージェント
• 就業規則や社内規定を読み込ませることにより、従業員の疑問・質問に24時間AIが回答

バックオフィス向けAIエージェント

• バックオフィス担当者の”右腕”として、SmartHR上の各種設定や運用、一部定常業務を任せられるAIエージェント
• バックオフィス担当者がSmartHR上の「その場でやりたい操作」をAIエージェントが代わりに実行する他、定常業務を自動化

2. 人事・経営のデータドリブンな意思決定を強力にサポートする「他社比較データ」機能

データ活用に許諾いただいた企業のSmartHRに登録された組織データを、LLMをはじめとしたAIにより個人および個社が特定されない形で統計化し、組織を横断して比較できる機能を展開します。手間やコストをかけずに、業種・規模ごとの平均年収、年齢構成、部署別比率などの業界水準と自社の立ち位置を客観的に把握でき、人事や経営におけるデータドリブンな意思決定を支援します。

3. 自社の従業員と組織についてあらゆる相談に答えられるAIエージェント「AI HRBP」

日本企業が直面する「事業再編」や「社内人材の育成・登用」という2つの重要課題にアプローチ。AIがSmartHRに登録された人事データをもとに、スキルや経験、素質を掛け合わせた複雑なニュアンスや条件に合致する人材を横断的に参照し、条件に合致する人材を探索します。育成や評価など、自社の従業員と組織についてあらゆる相談に答えられるエージェントとして、管理職のマネジメント業務を支援します。

　「SmartHR」は日々進歩する技術と創意工夫をもって、バックオフィス全体の業務を効率化し、新しい組織づくりを支援するための「働く」のインフラ企業となることを目指してまいります。

※2：直近の転職者及び転職等希望者の動向について（総務省統計局労働⼒⼈⼝統計室）

　「SmartHR」は、労務管理クラウド7年連続シェアNo.1(※3)の人と組織のためのバックオフィスシステムです。

　雇用契約や入社手続き、勤怠・給与計算などの多様な労務手続きをペーパーレス化し、「SmartHR」に溜まった従業員データを活用したタレントマネジメント機能により最適な人員配置や人材育成を推進、データに基づく人的資本経営を支援します。さらに、アプリストアサービス「SmartHR Plus」を通じて個社ごとのカスタマイズ性を高め、正確性や安全性の高いデータ連携を実現しています。

SmartHRは、「worker-friendly 働くみんなが使いやすい」というサービスビジョンのもと、企業の生産性を向上し、誰もがその人らしく働ける環境づくりに貢献します。

※3デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「HRTechクラウド市場の実態と展望 2025年度版」労務管理クラウド市場・出荷金額（2024年度）

　2013年1月23日設立。2015年11月に人と組織のためのバックオフィスシステム「SmartHR」を提供開始。勤怠管理・給与計算を含む労務管理をペーパーレス化し業務効率化を叶える機能にくわえ、蓄積された情報を活用し組織戦略を支援する「人事評価」、「配置シミュレーション」などのタレントマネジメント機能や採用活動から従業員登録までを一元化する「採用管理」機能を提供。さらに、外部システムとの豊富な連携や、アプリストア「SmartHR Plus」を通じて、幅広い顧客ニーズに対応したサービスを提供しています。

　SmartHRは、労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会の実現を目指し、働くすべての人の生産性向上を後押ししています。