SmartHR 監査等委員会設置会社へ移行　〜ガバナンス体制の一層の充実を目的に〜

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株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役：宮田昇始）は、2021年3月29日に開催された定時株主総会をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

■ 移行の目的
近年、当社を含むスタートアップ企業への注目は高まりつつあり、急速な成長を期待される機会が増加しています。一方で、企業としての成長を優先させるあまり適切なガバナンスが実現できず、結果として期待を果たすことが困難になってしまうというリスクを孕んでいます。
当社はスタートアップ企業こそ事業成長とガバナンスとのバランスが大切だと考えています。
経営における執行と監督とを明確に分け、コーポレートガバナンス体制を一層充実させるための第一歩として、当社は監査役設置会社から監査等委員会設置会社へと移行し、更なる企業価値の向上を目指します。

なお、監査等委員として以下3名を選任いたしました。

■ 監査等委員からのコメント
内藤研介（取締役）
私たちはこれまで、お客様を始め、投資家や金融機関の方々、中央省庁や地方自治体、ともに働くメンバーと彼ら・彼女らを支えるご家族など、たくさんの方々のご支援を賜り、成長してくることができました。今後は強化されたガバナンスのもと、リスクを適切に管理することで継続的な挑戦を実現し、企業価値の永続的な向上を目指します。

尾西祥平（社外取締役三浦法律事務所弁護士）
SmartHRでは、約2年間にわたり、株主やその他のステークホルダーとの対話を繰り返しながら、コーポレート・ガバナンス体制の充実を目指してまいりました。取締役会の議事運営方法の見直しやアジェンダの再設定、社外役員による取締役会の実効性評価などを通じて、SmartHRが目指すべきコーポレート・ガバナンスの在り方について継続的に検討を重ねた結果、監査等委員会設置会社に移行することを選択しました。今後も、SmartHRらしいコーポレート・ガバナンスを追求し、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を支えるエンジンとなるコーポレート・ガバナンス体制を構築できるようにより一層努力してまいります。

前田紘典（社外取締役 ALL STAR SAAS FUND マネージングパートナー）
まだ3名で事業をスタートさせたばかりの2015年からSmartHRを支援させていただき、これまで多くの素晴らしいお客様、そして従業員のみなさんに恵まれ、凄まじいスピードで大きく成長していく姿を目の当たりにしてきました。SmartHRはこれから次フェーズへと突入し、社会のインフラとなるべくより一層力強く前進してまいります。SmartHRならではの強さと良さを活かしたガバナンスのもとで、さらなる企業価値向上のための挑戦の伴走者として最善を尽くす所存です。

■ 監査等委員の経歴について
内藤研介（取締役）
2013年　株式会社KUFU（現SmartHR）を創業、同社取締役に就任
2019年　同社、CIO就任

尾西祥平（社外取締役三浦法律事務所弁護士）
2012年　弁護士登録
2013年　ヤフー株式会社コーポレート政策企画本部
2015年　佐藤総合法律事務所
2018年　株式会社SmartHR社外監査役就任
2019年　三浦法律事務所
2020年　スタートアップ・エコシステム　東京コンソーシアムアドバイザー

前田紘典（社外取締役 ALL STAR SAAS FUND マネージングパートナー）
2009年株式会社ネットプライスドットコム(現BEENOS株式会社) 入社
2011年株式会社 Open Network Lab 取締役就任
2013年株式会社ネットプライスドットコム(現BEENOS株式会社) 執行役員就任
2015年 BEENOS株式会社アドバイザー就任
2015年 BEENEXT GP 取締役就任
2019年 ALL STAR SAAS FUND GP 取締役就任
2019年株式会社SmartHR 社外取締役就任

■ 株式会社SmartHRについて
2013年1月23日設立。2015年11月に、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を提供開始。SmartHRは、雇用契約や入社手続き、年末調整などの多様な労務手続きのペーパーレス化を実現します。総務省が提供するe-GovAPIと連携し、Web上から役所への申請が可能。煩雑で時間のかかる労務手続き・労務管理から経営者や人事担当者を解放し、企業の生産性向上を後押しします。2018年に、ユニコーン企業の創出を目指す経済産業省のプログラム「J-Startup」に採択。2019年には、シリーズCラウンドで海外投資家などから62億円を資金調達したほか、初の地方拠点となる関西支社を開設。2020年には九州と東海にも支店を開設しました。

■ 会社概要