SmartHR運営の人事労務メディア「SmartHR Mag.」にて、国内最大規模の社労士法人「SATOグループ」が連載開始

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株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役：宮田昇始）が運営する、人事労務メディア「SmartHR Mag.（スマートエイチアールマグ）」にて、SATO 社会保険労務士法人、日本社会保険労務士法人、SATO 行政書士法人で構成するSATOグループ（本社：北海道札幌市および東京都豊島区、グループ代表佐藤良雄）による記事連載を2020年7月10日より開始いたします。
SATOグループ所属の社会保険労務士による、豊富な知見を交えた情報を定期的に発信することで人事労務の現場の課題解決を目指します。

■ 連載開始の背景
SmartHR Mag.は、2016年5月の運営開始から社会保険手続き等にまつわる労務情報のほか、「働き方改革」「テレワーク」「パワハラ防止法」といった時流に沿った解説記事を、約550本公開してまいりました。SATOグループは国内の顧客5,400社に対し社会保険業務、許認可総合管理、ビザ・在留資格取得サポートなどを提供する、国内最大手の社会保険労務士法人および行政書士法人です。

昨今の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大を受けて、テレワークが浸透するなど、日本の働き方は変化の時を迎えています。一方で、社会保険手続きや入退社手続きなどの通常業務に加え、テレワーク移行や助成金対応を進める人事労務担当者は、日々多くの課題に直面しています。両社の「人事の現場に役立つ情報を届けることで課題解決に繋げたい」という目的が合致し、この度の連載を開始いたしました。

■ 連載の概要
本連載では、SATOグループの労務相談部門「日本社会労務士法人」所属の社会保険労務士が毎月記事を執筆し、SmartHR Mag.にて公開いたします。1記事目として、コロナ禍における雇用調整助成金の申請において対応が必要な「休業手当」についての解説記事を2020年7月10日に公開いたしました。今後も、毎月5,000件以上の得喪処理や月500件以上の労災業務を対応するSATOグループの知見を活かした記事を、具体例と共に掲載してまいります。

＜公開中の記事＞

記事名：休業手当とは？計算方法や休業補償との違い、コロナ禍における対応を解説（※2020年7月10日公開）
執筆者：SATOグループ日本社会保険労務士法人山口友佳社会保険労務士

■ 連載開始に寄せて
SATOグループ日本社会保険労務士法人山口友佳社会保険労務士
新型コロナウイルス関連の対応、働き方改革や法改正への対応など、人事労務分野において取り組むべき課題はさまざまですが、SATOグループが集積してきた実例、そしてプロによる確かな情報をお伝えできればと思います。

株式会社SmartHR 「SmartHR Mag.」編集長大久保志朗
激動の時代、人事労務に携わる多くの方々が、混沌とも呼べる状況の中で働かれていることかと思います。SATOグループ様という頼もしいパートナーと共に、1人でも多くの人事労務の方の課題を解決するべく、「高い専門性」と「わかりやすさ」を兼ね備えた記事をお届けしてまいります。

■ サービス概要

SATOグループ

国内最大の社労士法人を有する士業グループで、SATO 社会保険労務士法人が国内9拠点において大企業向けの労務手続き代行サービス、日本社会保険労務士法人は中小零細企業向けの手続き代行、助成金申請、労務相談サービス、給与計算代行を提供しています。SATO 行政書士法人は、外国人VISA申請代行・民泊などの許認可代行サービスを提供しております。

人事労務メディア「SmartHR Mag.」

『SmartHR Mag.』はクラウド人事労務ソフト「SmartHR」からスピンオフして生まれた、人事労務のお役立ち情報に特化したメディアです。コンセプトは「ホットな人事労務マガジン」。「人事労務業界を盛り上げたい！」ホットな気持ちを持った社会保険労務士や弁護士などの専門家の皆さまとタッグを組み、人事労務に携わる方にとって必要な情報を、わかりやすく届けるべく運営しています。情熱を持って日本社会を支えている人事労務のみなさんが、よりイキイキと輝けるようにするべく、背中を押すようなコンテンツをお届けしていきます。

クラウド人事労務ソフト「SmartHR」

SmartHRは、2年連続シェアNo.1(※)のクラウド人事労務ソフトです。雇用契約や入社手続き、年末調整などの多様な労務手続きのペーパーレス化を実現します。組織や従業員の情報を集計・可視化できる「ラクラク分析レポート機能」は戦略人事にも活用可能。さらに、勤怠管理や給与計算システムなど、様々なサービスとの連携も充実。SmartHRは煩雑で時間のかかる労務手続き・労務管理から経営者や人事担当者を解放し、企業の生産性向上を後押しします。
※『HRTechクラウド市場の実態と展望 2019年度労務管理クラウド部門』ミック経済研究所調べ

■ 会社概要