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株式会社SmartHR、コーポレートミッションを改定

 クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を提供する株式会社SmartHR(本社:東京都港区、代表取締役CEO:芹澤 雅人)は、“well-working”をキャッチフレーズに、コーポレートミッションを「労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会をつくる。」に改定しました。

アイキャッチ。well-working 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会をつくる。

 今、日本の労働環境は「人手不足」「価値観の変化」という2点を中心に大きな変化を見せています。2030年、日本では労働力人口の減少と労働供給の偏りにより600万人を超える人手不足が発生すると言われており、一人ひとりの生産性の向上や多様な働き手の確保・受容が求められています。また、働き方がこれまでにない速度で変化し、働く人はもちろんのこと、組織自体が柔軟に価値観をアップデートしていくことも必要と考えています。
 そのような社会において、私たちSmartHRは、労働にまつわる社会課題に真摯に向き合い一つひとつ課題を解決するべく、企業としてのあり方を問い直し、ミッションの改定を行いました。

 誰もがその人らしく働き、ポテンシャルを最大限に発揮できる社会の実現を目指し、「労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会をつくる。」を掲げ、さらなる革新と挑戦を続けてまいります。

■ 新しいコーポレートミッション

well-working
労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会をつくる。

働くこと。
それは人生の多くの時間を使い、自分や他者に大きな影響を与える、
生きていく上でとても大切なものだと考えます。

だからこそ、誰もがその人らしく働ける社会であってほしい。
だからこそ、私たちは、労働にまつわる複雑な社会課題を解決していきたい。

私たちは、誰もが心地よく、健康に、そして幸せに働ける社会を目指し、
テクノロジーと創意工夫で、日本の労働を一歩ずつアップデートしていきます。

■ 株式会社SmartHRについて

2013年1月23日設立。2015年11月にクラウド人事労務ソフト「SmartHR」を提供開始。雇用契約、年末調整などの人事・労務業務のペーパーレス化や、従業員サーベイや分析レポートなど蓄積された情報を活用する人材マネジメントまで、多様な人事・労務の業務効率化を実現します。「SmartHR」は総務省が提供するe-Gov APIと連携しており、Web上から役所への申請も可能。煩雑で時間のかかる人事・労務管理から経営者、担当者、従業員を解放し、企業の生産性向上を後押ししています。2020年には関西支社に続き九州、東海にも拠点を開設。2021年、シリーズDラウンドで海外投資家などから約156億円を調達し、累計調達額は約238億円となりました。

会社概要

  • 社名:株式会社SmartHR
  • 代表取締役CEO:芹澤 雅人
  • 事業内容:クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の企画・開発・運営・販売
  • 設立日:2013年1月23日
  • 資本金:9,990万円
  • 本社住所:東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー
  • 企業URL:https://smarthr.co.jp/

記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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