株式会社SmartHRが戦略的スキームSPVを活用した 15億円のシリーズB 資金調達を実施

SPVは、一般的に特定の企業やプロジェクトなどに資金を投資する目的で専用のファンド等を組成し、当該ファンド等を通して資金を供給するスキームです。ベンチャー企業が資金調達を行う際の手段として米国では多くの事例がありますが、日本では未だ前例の少ないスキームです。

今回は、SmartHR社のシリーズBの資金調達を目的として、既存株主である500 Startups Japanが、SmartHR社専用のファンドの組成を行い、以下の投資家であるリミテッドパートナー（以下、LP）*1より資金調達を行いました。

＜LP＞ ※順不同
東京海上日動火災保険株式会社
株式会社日宣
他、機関投資家3社
CVC（Corporate Venture Capital）
個人投資家など（いずれも非公開）

*1　リミテッドパートナーとは、出資金額を責任限度として利益配当を受ける「リミテッド・パートナー（有限責任組合員）」のこと

従来より、未上場のベンチャー企業にとって、外部からの資金調達は事業を推進するための重要な活動である一方、限られたリソースの中では、代表者をはじめとする経営陣への負担が大きく、その間の事業推進速度が一時的に低下してしまうなど課題もありました。

また、キャピタルゲインを目的とするベンチャーキャピタルなどの投資家と、事業シナジーを目的とする事業会社が同じラウンドで参加する場合の投資契約上の利害調整も不十分なことが多く、事後において不都合が生じる懸念もありました。

今回、これらの課題を解決し、より事業推進を加速させる環境を構築するため、SPVのスキームを活用した資金調達を実施しております。具体的には、500 Startups Japanが全LPの一次窓口となり、LP候補への提案や出資検討の交渉、契約の合意形成などを主導することで、従来であればSmartHR社側にかかっていた負担を担いながら迅速に大型の資金調達の実現をサポートしました。

このように、SPVの組成には一定のハードルがありますが、今回の資金調達においては、発行会社・GP・LP間の共通認識や信頼関係が形成できたため、本スキームの構築が可能となりました。

SmartHR は、多くの企業が抱えている人事・労務の悩みをHRテクノロジーを利用してピンポイントで解決し、誰もが簡単に利用しやすいように設計されたとても魅力的なサービスになっています。更に社内の価値観を明確にし、素晴らしい企業カルチャーを築きあげ、優秀な人材を惹きつけています。SmartHR社に対し絶対的な確信を持っているからこそ、私たちは多大な労力を割き、ファンド組成を行いました。500 Startups Japanでは、今後も日本のファウンダーをサポートすべく、SPVのような様々な新しい取り組みの導入を続けてまいります。

今回調達した資金は、SmartHRの開発費、人件費、マーケティング活動費に投じます。SmartHRのユーザー企業をさらに拡大させるとともに、オンライン利用率が登記（66.2％）
や国税（58％）と比較して、わずか8.9％*2である社会保険・労働保険分野の電子申請の啓蒙を行い、クラウド人事労務ソフトの市場を拡大してまいります。
*2 平成27年度における行政手続きオンライン化等の状況（出典：総務省）

SmartHRは、今後も、新機能の開発やアップデートにより、サービスの利便性を高めてまいります。さらに、クラウド人事労務ソフト市場およびHRテクノロジー市場のマーケットリーダーとして、業界を活性化させてまいります。
将来的には、SmartHRの顧客基盤をもとに、HRテクノロジーを中心とした法人向けサービスのプラットフォームを目指します。さらには、今回SPVのLPとなった東京海上日動火災保険との業務提携や、金融における新規事業も視野に入れています。

https://smarthr.co.jp/press-kit/