【プレスリリース】社労士向け機能「SmartHR for Adviser」と「公認アドバイザー制度」を発表しました

これまでSmartHRは、中小企業向けのクラウド労務ソフトとしてサービスを提供してきました。これに加えて、今後は社労士向けの機能を搭載・拡充していきます。

まずは、複数の顧問先企業の管理や情報の閲覧ができる機能や、社労士が所有している電子証明書を使用して、顧問先企業の社会保険・雇用保険の手続きを、SmartHR上から役所へ電子申請することが可能となります。

今後は、顧問先企業の離職率や助成金の受給要件に合致するか等の情報をタイムリーに把握できるようにするなど、社労士向け機能の拡充を図ってまいります。

当社が提供するクラウド型労務手続きソフト「SmartHR」は、2015年11月のサービスリリース以来、急激に導入企業が伸長しており、登録企業数は2016年9月時点で2,000社にのぼり、継続利用率は98%を超えています。

サービス開始当初は、顧問社労士がいない企業が利用するケースが多いと想定していましたが、サービスの拡大にともない、導入企業に顧問社労士がいるケースや、社労士が顧問先企業にSmartHRを紹介し、導入にいたるケースが増えてきています。

今回、SmartHRに社労士向け機能を搭載し、社労士と顧問先企業のコミュニケーションや業務フローをよりスムーズにすることで、書類作成や申請の代行業務などにかかる時間コストの短縮を可能にします。これにより、社労士がより付加価値の高い人事労務のコンサルティング業務や相談業務に集中できるようになることを目指します。

SmartHRの導入企業の伸長にともない、導入企業から「SmartHRを使いこなせて、労務相談もできる社労士を紹介してほしい」という要望を大変多くいただいています。これまでも個別に紹介は行っていましたが、その動きを更に加速するために、「SmartHR公認アドバイザー制度」を開始いたします。SmartHRへの理解が深い社労士を「SmartHR公認アドバイザー」として、要望がある企業へ優先的に紹介していく他、SmartHRの公式サイト上に情報掲載をしていきます。

また、SmartHR公認アドバイザーとして活動していただくために、社労士向けの無料セミナーを随時開催いたします。このセミナーに参加し、SmartHRへの理解を深めていただくことで、SmartHR公認アドバイザーとして認定いたします。

なお、企業への社労士の紹介料は無料。社労士側からも紹介料、加入料金、月額料金をはじめとした一切の費用をいただきません。

※SmartHR公認アドバイザーのセミナー詳細については、SmartHRの「SmartHR for Adviser」ページ
( https://smarthr.jp/sr ) をご覧ください。

顧問社労士の有無に関わらず、どんな企業でも労務業務がかんたんに行えるよう、企業向け機能の拡充に加えて、社労士向け機能の拡充を図ってまいります。
SmartHRが普及することによって、経営者や、人事労務担当者、社労士がより付加価値の高い仕事に集中でき、企業で働く従業員はよりよい環境で安心して働くことができる。そのような社会を、私達はSmartHRで実現します。