「well-workingを体現する」SmartHRの障害者雇用
SmartHRのコーポレートミッションは、
「Well-Working 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会をつくる。」です。
この「誰もが」という言葉には、障害のある人も当然含まれます。
- 社会的なバリアを取り除き（Equity）
- 多様な人々が組織に加わり（Diversity）
- 障害の有無に関わらず本来のパフォーマンスを発揮して活躍することで（Belonging）
- ともに働く環境を実現する（Inclusion）
SmartHRは、こうしたDEIBの考え方に立って
障害者雇用に取り組んでいます。
障害者雇用BPO組織「ダイバースOps」
SmartHRの障害者雇用の中核を担うのが、2024年に立ち上げられたダイバースOpsユニットです。
特定の部署に配属するのではなく、社内のさまざまな部門からタスク単位で業務を請け負うタスクシェア型のBPO（Business Process Outsourcing）組織として機能しています。ルーティン業務の代行にとどまらず、社員のノンコア業務を肩代わりすることで、全社の生産性向上に直接貢献しています。
常にチームのキャパシティよりも社内からのニーズが高い状態にありながら、その品質と速度への評価は高く、依頼部門へのアンケートでは満足度は「とても満足」「満足」あわせて100%、また納期遵守率も100%を維持しており、ダイバースOpsの社内における存在感は年々高まっています。
「採用すること」ではなく、「活躍すること」を目指して
情報通信業における障害者の法定雇用率を達成できている企業は26.8%、東京都全体でも30.5%にとどまっています。（東京労働局・2024年時点）
SmartHRは、法定雇用率という数値の達成を「ゴール」ではなく、あくまで「出発点」であると考えています。BPO組織として事業に貢献できる人材を採用ターゲットとして明確に設定し、企業カルチャーにマッチするかどうかも重視した採用活動を行っています。
2027年には、社内の協業先ごとに専門特化したユニット制への移行も予定しており、組織としてのさらなる高度化を見据えています。
障害者雇用メンバーの「成長」にも、正面から向き合う
2022年の障害者雇用促進法改正で、雇用の質の向上に向けた事業主の責務について明確化されました。
SmartHRでは障害者雇用メンバーのキャリア開発においても、全社共通の評価基準・システムを適用しています。業務への貢献、採用活動への参加、チームビルドへの貢献に紐づいた目標設定を行い、SmartHRのバリュー・行動評価の指針（HRT）に基づいて評価します。
実績として、2025年末には約25名のメンバーのうち計3名が2部門へ異動。2026年には2名を正社員として登用しました。これらはいずれも、組織のビジネスニーズに則した判断によるものです。
業務リーダー制も整備しており、リーダーシップを発揮する機会も設けています。「雇用する」だけでなく、「活躍し、成長していく」環境を、制度として継続的に整えています。
障害特性に応じた配慮提供
SmartHRでは、ダイバースOps以外でも障害のある社員が多く働いています。
障害特性に応じた配慮を可能な限り提供することで本来の力を発揮できる環境を整えることで、SmartHRが「誰もがその人らしく」安心してキャリアを積み重ねていける職場であり続けることを目指しています。
具体的な取り組みとして、SmartHRでは障害のある社員や求職応募者からの配慮リクエスト受付窓口を人事内に設けています。これにより一定のフローに沿って人事主導のもと本人や関係者との間で対話を重ね、配慮提供について検討していきます。
※求職者の皆様への配慮リクエスト受付窓口のご案内は、選考過程の中で個別にお伝えしております。
