人権の尊重
人権に関する基本的な考え方
（人権方針）
株式会社SmartHRおよびそのグループ会社（以下、「当社グループ」といいます。）は、コーポレートミッションの実現を目指すうえで、事業活動における人権の尊重を経営上での重要課題のひとつとして位置づけています。
当社グループ全体で人権の尊重に対する継続的な取り組みを行なっていくために、その基本的指針となる人権方針を制定し、周知徹底を図っていきます。
1.コミットメント
当社グループは、国際的な人権の原則である「国際人権章典」および「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」を支持し、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に則って、あらゆる事業活動において人権を尊重します。
各国の国内法と国際的に認められた人権基準によって要請レベルが異なる場合、また、両者が矛盾する場合には、国際人権基準を尊重する方法を追求します。
また、これからの社会を担う子どもの人権に対する配慮も重要であると考え、「子どもの権利とビジネス原則（Children’s Rights and Business Principles）」を支持し、人権の尊重につながる取り組みの推進により、社会の発展に貢献します。
2.適用範囲
本方針は、当社グループのすべての役員と従業員を対象とし、本方針に沿って人権の尊重とこれを侵害しないように求めます。
3.強制労働・児童労働の禁止
当社グループは、あらゆる形式での強制労働および児童労働を認めず、労働にまつわるすべての人権侵害をなくし、人権の尊重を促進します。
4.差別禁止・多様性の尊重
当社グループは、人種・国籍・信条・宗教・出身・社会的身分・性別・年齢・性的指向・性自認・障害などを理由とした差別や人権侵害、ハラスメント行為を禁止しています。
また、DEIB（Diversity, Equity, Inclusion, and Belonging）の推進活動を通じて多様性を尊重し、すべての人々に対する採用・配置・評価・報酬などの平等な機会を提供することで、誰もがその人らしく働ける社会を目指します。
5.結社の自由・団体交渉権の行使の尊重
当社グループは、結社の自由と団体交渉権を含む労働に関連する基本的な権利の行使を尊重し、事業活動を行なう国や地域での法令等を遵守しながら、国際的な人権の原則に従って健全な労使関係の協調に努めます。
6.賃金と福利厚生
当社グループは、従業員に対して同一資格・同一職務レベルにおいてジェンダー間で統一された賃金体系と福利厚生制度を採用し、法令で定める最低賃金の遵守にとどまらず、地域および業界の水準と比べても競争力のある賃金の支給と福利厚生の提供に努めます。
7.従業員の安全と健康の確保
当社グループは、従業員のワーク・ライフ・バランスを推進し、安全や健康の確保に配慮しつつ、事業を展開する国や地域での労使協定や法令の遵守にとどまらない長時間労働の抑制と、労働時間の削減に取り組みます。
8.表現の自由とプライバシーの保護
当社グループは、すべてのステークホルダーの表現の自由とプライバシーの権利を尊重および保護し、その権利が侵害されないように努めます。
9.教育と啓発
当社グループは、役員および従業員に対し、本方針の理解の促進と人権に関する効果的な取り組みの促進に向けて、定期的な教育と研修を実施していきます。
10.救済措置
当社グループが、人権の負の影響を引き起こしたり、それを助長したりした場合に迅速に対処するために、社内外のそれぞれで弁護士等の有識者で構成され、通報者の秘密厳守と不利益取り扱いの禁止を徹底した通報窓口を設けます。
人権の負の影響が確認された場合には、是正措置を講じ、再発防止の対応に取り組みます。
人権尊重の推進
ハラスメントへの対応
SmartHRグループでは、コーポレートミッション「well-working. 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会をつくる。」を掲げており、あらゆるハラスメントを容認せず、下記の取り組みを実施しています。
従業員への教育
いじめまたはハラスメントの報告や事案の取り扱いについて、管理職を中心に、定期的にハラスメント研修を実施しています。具体的には、弁護士資格を有する当社社員が作成・運用するeラーニング（ハラスメント研修_リモートワーク編、ハラスメント予防ガイドライン研修、など）を、すべての役員および従業員を対象に、年1回程度で定期的に実施しています。
相談窓口の設置
効果的なハラスメント防止のための取り組みとして、すべての役員および従業員を対象とした相談窓口を設置しています。
内部通報窓口
外部の弁護士と社内の法務・労務担当者で構成される、ハラスメント全般の相談やその解決に向けた対応、再発防止へ向けた施策を検討・実施する守秘義務が守られた窓口です。
カスタマーハラスメントへの対応
コーポレートミッションとして掲げる「well-working. 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会をつくる。」の「誰もが」には当社グループの従業員も含まれています。
そのため、この「誰もが」の関係性には、会社と従業員という関係性もあれば、事業者とお客さまという関係性もあると考えられ、事業者とお客さまという関係性の人々が信頼しあい、気持ちよく働くためには、お互いの協力関係が必須です。
これらの取り組みとして、「カスタマーハラスメントに対する行動指針」を定め、本指針に沿って知識・対処法を習得するための施策の実施や、相談窓口の設置などにより、カスタマーハラスメントの予防・防止に努めています。
従業員とともに
DEIB（Diversity, Equity, Inclusion, and Belonging）
DEIBについての考え方
SmartHRグループは、コーポレートミッションである「誰もがその人らしく働ける社会」の実現のために、DEIBを経営上での重要な課題・戦略のひとつとして位置づけています。
多様性の尊重は人権方針の重要な要素であり、すべての役員および従業員と会社がお互いに信頼しあい、気持ちよく働ける職場環境を目指して、それらの実現に向けたさまざまな取り組みを全社で推進しています。
DEIBの取り組み
多様性を企業成長の源泉とするDEIBの取り組み
SmartHRは、すべての社員がお互いの強みを理解し、それらが存分に発揮される状態の実現を目指してDEIBを推進しています。「労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会をつくる」well-workingの実現を掲げる企業として社会変革をリードするためにも、社員の誰もが存分に実力を発揮できる環境づくりを続けていきます。
両立を支える取り組み
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育休者の復職支援強化
長期の育休取得後の社員も、復職前と変わらずパフォーマンスを発揮できるよう、営業部門を中心に復職支援の強化を進めています。具体的には「長期育休からの復職者＝新規入社者同様」と定義しての予算配分や業務キャッチアップをサポートするオンボーディングプラン、産休/育休前・復職前後の各フェーズに、マニュアルに沿って実施する上長との面談などを実施し、対象者が安心して、且つ円滑に復職・活躍できるサステナブルな仕組みを構築しています。
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各種制度整備
個人がそれぞれの状況に応じて両立ができるよう、働き方の制度を充実させています。コアタイム無しで5:00-22:00までの間柔軟に働くことのできるフレックスタイム制度やリモートワーク制度、お子さんの出生前に有給休暇5日間を取得できる出生準備休暇、生理やPMS・更年期障害事由で取得できるケア休暇など、制度は多種多様です。また、ベビーシッター補助制度など、育児中の社員の両立を更にバックアップする制度も整備しています。
女性の活躍を支える取り組み
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KPIの設定
DEIBの実現には多様な視点が意思決定に反映されている状態が必須であることから、まずは意思決定層に女性を増やすため、女性管理職比率の目標を設定しました。長期的には各役職の女性比率が同等となることを目標とし、2027年はこれをマイルストーンとして女性Manager / Director比率（部長・本部長相当）29%の達成を目指しています。
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個別育成の強化
Manager / Director候補の女性を対象に個別育成計画を作成し、実施しています。対象者が目指してほしいマネジメントの方向性や重点テーマを示し、これに沿ったアクションプランを見える化して成長を支援しながら正式な任命に繋げていきます。
障害者の就業を支える取り組み
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採用活動の推進
2024年、当社は障害者雇用を専門で行うダイバースOpsユニットを立ち上げ、求職者が増加している精神・発達障害の方々を中心に、就労経験を問わず、採用活動を行っています。ダイバースOpsユニットでは、単に法定雇用率の達成を目指した採用ではなく、入社後の働き方をお互いにイメージできるよう、採用面接に加えて求職者による実習や職場見学の機会を設けるなど、選考フローを整備しています。
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スモールステップでチャレンジできる仕組みづくり
ダイバースOpsユニットには就労経験の少ない社員も多く在籍しているため、スモールステップでチャレンジできる仕組みづくりを行っています。社員同士が学び合い・フィードバックし合える職場を実現するため、障害のある社員を巻き込んだオンボーディング体制を構築しています。また、業務マニュアルの整備やユニット内の業務・担当者の可視化により属人化を防ぎ、安定的に稼働できる環境を整えています。
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各種制度整備
障害の有無に関わらず活躍できる組織づくりを目指し、評価制度や正社員登用制度の導入、他部門への異動プログラムの設計、合理的配慮の相談窓口の設置など各種制度整備を進めています。
LGBTQの社員を支える取り組み
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各種制度整備
事実婚パートナー（同性・異性共に）とその子も戸籍上の配偶者・子と同様に制度や福利厚生の対象とする多様な家族形態に対応する制度や、自認する性別を申請・登録できるようにする仕組みなど、LGBTQの社員が不平等や不安を感じることのないような制度整備を進めています。
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専用相談窓口の設置
LGBTQ+の社員が安心して業務に取り組める環境づくりを目的として、専用相談窓口を設置しています。職場での悩みや性別移行に関する手続きなど当事者からの相談だけでなく、上司や同僚など周囲のメンバーからの相談も受け付けています。なお、LGBTQに限らず、すべての社員が利用できる第三者相談窓口（匿名可）も別途整備しており、ハラスメントを含む幅広い懸念への対応体制を構築しています。
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Tokyo Prideの参加
LGBTQ＋コミュニティに関わる多様な人権課題の解決を目指すイベントであるTokyo Prideに協賛企業として参加しています。SmartHRは、誰もがその人らしく働ける社会を目指しており、「その人らしく働ける」とは、性、年齢、人種、出身地、国籍、宗教、障害の有無といった特徴や属性にかかわらず、安心して実力を発揮して働くことが出来ている状態だと考えています。Tokyo Prideへの参加は、私たちのミッション実現の意思を表明し、SmartHR全体のコミットメントを示すものです。
多様性を尊重し、活かす環境づくり
多様性が組織の強みとなることを社員が認識し、お互いに尊重し合いながら個性を活かして能力を発揮できる環境づくりに向けて、DEIBを社内浸透させる取り組みを展開しています。多様性についてディスカッションするワークショップや、LGBTQや障害について知る勉強会、DEIBに関するトピックを毎月のニュースレターで発信するなど、社員が様々な情報に触れたり、会話したりする機会を設けています。これらの取り組みの参加率や定期性も記録・モニタリングし、継続的改善に役立てています。
アクセシビリティの向上
2022年1月、SmartHR製品を誰でも使える状態にすることを主な目的とした、アクセシビリティ向上や多言語化対応の専門部署「プログレッシブデザイングループ」を立ち上げました。本部署は多様な従業員が等しく利用できるよう、業務環境的差異・文化背景的差異・身体特徴的差異・主義心情的差異・その他諸々の差異をすベて受け入れるサービスを目指すスペシャリスト集団です。所属するメンバーには、身体障害を有するエンジニアや外国籍のマルチリンガルマネージャー、アクセシビリティ・多言語化の啓蒙・推進・UIデザイン担当のプロダクトデザイナーなど、さまざまな分野で豊富な経験を持つ社員がいます。
障害の有無や国籍等に関わらず、多様な従業員が活躍できる環境づくりを推進するための取り組みの象徴でもあり、プロダクトへの貢献のみならず、社内全体のDEIBに対する意識向上に寄与しています。また、身体障害を有する従業員にとって業務上必要となる機器や設備（点字ディスプレイなど）を提供するなど、誰もが働きやすい環境をつくるために、さまざまな取り組みを行なっています。
人材育成
人材育成に関する基本的な考え方
SmartHRグループでは、「まずやってみる人がカッコイイ」「人が欲しいものを超えよう」といった私たちのバリューを体現するために、従業員の個々のスキル向上を目指した人材育成を重要視しています。社員が将来を見据えて自律的にキャリア形成できるよう、リスキル・学び直しも含めた持続的な成長につながる環境整備を行ない、従業員一人ひとりの積極的な行動を支援します。従業員の人材開発や自己啓発につながる具体的な取り組みとしては、社内勉強会の開催に対する書籍購入支援や、社外での研修・講習・セミナーの参加費用支援などを実施しています。
地域・社会とともに
SmartHRグループの
社会貢献活動
SmartHRグループは、「労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会をつくる。」というコーポレートミッションに基づき、日々の事業活動に加えて社会貢献活動を行なうことで、ステークホルダーとともに社会課題の解決に取り組んでいます。
私たちが持つサービスやテクノロジー、従業員といったアセットを生かした社会貢献活動は従業員一人ひとりに社会課題解決の視点を持つことを促し、またそれぞれが社会とのつながりを感じ、貢献することで「誰もがその人らしく働ける社会」の実現に寄与します。そのため、当社では社会貢献活動をバックアップするさまざまな制度や機会を整え、提供しています。
クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の
30名未満無料提供
日本企業の多くを占める従業員数30名未満の企業では、労務手続きや給与明細の作成・配布などを経営者が行なっている場合が多く、労務知識の習得にかかる学習コストや、煩雑な書類作成に費やす時間的コストが負担になっています。また、労務手続きの発生頻度が低いため月額制のサービスは利用しづらい側面もあります。これらの課題を踏まえ、SmartHRは2016年より「¥0プラン」を提供しています。従業員規模30名未満を対象とした「¥0プラン」では、書類作成を中心に、人事労務手続きに必要な機能を提供することで、中小企業・小規模事業者における人事労務業務の効率化を推進しています。
働くの学び舎
2024年は当社のUX・アクセシビリティ専任チームが高等専門学校生を対象に行なう「UXとウェブアクセシビリティの基礎講座」や、人事労務研究所が大学生を対象に行なう「給与明細から考える働き方講座」を計2校で開催、49名に参加いただき、これまでの参加者は延べ437名（12校）となりました。「UXとウェブアクセシビリティの基礎講座」は、2024年3月に人間中心設計推進機構が主催した「HCD-Net Award 2023」で当社のコーポレートミッションや提供サービスに密接に結びついた取り組みであり、教育コンテンツとして実際の製品開発に基づいて設計されていること、また知識の伝達にとどまらず学生の意識変容に繋がっている点が評価され、優秀賞の評価をいただいています。
働くの学び舎は、私たちSmartHRの知識や経験を積極的に社会に共有するだけでなく、双方向のコミュニケーションを大切にし、学びの場を共に創っていくことで誰もがその人らしく働ける社会を目指します。
