SmartHR、すべての従業員と管理者が迷いなく使える「勤怠管理」機能を提供開始
〜 勤怠データから生産性を高める組織づくりの支援も 〜
株式会社SmartHR(本社:東京都港区、代表取締役CEO:芹澤 雅人)が運営するクラウド人事労務ソフト「SmartHR(スマートエイチアール)」は、従業員と管理者が迷いなく使える「勤怠管理」機能を4月2日より提供します。迷わない画面設計により管理者は締め作業で不備が見つけやすくなり、スマホやPCに不慣れな従業員も簡単に利用いただけます。

■ 背景
働き方改革関連法案施行やコロナ流行以降、フレックスタイム制やリモートワークの導入など、「働き方」の多様化が加速しています。同時に高齢者や障害者の雇用促進、外国人労働者数の増加など、「働き手」の多様化も顕著です。企業が従業員の勤怠を管理・把握することの重要性は高まり、勤怠管理業務は複雑性を増し続けています。また、勤怠管理に関わる打刻や各種申請が複雑化したことで、従業員にとっても負担が増大しています。
「SmartHR」は、「働き方」「働き手」の多様化に伴って増すバックオフィス担当者・従業員双方の負担を軽減するため、勤怠管理の業務を効率化します。労務管理業務を通じて更新される最新の従業員データを「勤怠管理」機能にシームレスに連携させることで、労務担当者のデータメンテナンスコストを大幅に削減します。さらに、直感的な操作性と、やさしい日本語を含む8言語の対応により、高齢者、障害者、日本語が得意ではない外国人従業員など、すべての従業員にとって使いやすい「勤怠管理」機能を提供します。
■ 「勤怠管理」機能の特長

「勤怠管理」機能は、日々の勤怠管理の運用から締め作業までを簡単に行うことができます。
管理者にとって業務負荷の高い出勤簿の修正依頼は、「SmartHR」では記入不備を一覧で把握し、まとめて修正をかけることが可能です。さらに、労務担当者が出勤簿の締め作業時に不備を発見した場合、従業員への修正依頼を勤怠システム上で行うと、その依頼はメール通知のほか、「SmartHR」のスマートフォンアプリのプッシュ通知・バッチ通知といった従業員が気付きやすい形で届きます。これにより、PCを持たない従業員や多拠点で勤務する従業員、勤務時間帯が異なる従業員に対しても、迅速な勤怠締めを実現します。また、「SmartHR」の労務管理業務を通じて、常に最新の従業員データと連携されるため、これまで必要だった「SmartHR」と勤怠システム間での従業員データ・組織情報の連携作業が不要となり、データ設定の負担も大幅に軽減されます。

従業員・承認者は、「SmartHR」にログインすることで、PC・スマートフォンのどちらからでも打刻や申請、勤怠状況の確認が可能です。「勤怠管理」機能のホーム画面では、自身の勤務状況はもちろん、管理者からの修正依頼など対応が必要な項目も一目で把握できます。また、「勤怠管理」機能は、やさしい日本語を含む8言語(英語・ベトナム語・韓国語・中国語簡体字・中国語繁体字・ポルトガル語・インドネシア語)に対応しており、日本語が得意ではない従業員や障害を持つ従業員でも簡単にご利用いただけます。SmartHRでは、誰もが使いやすい製品を提供するために、アクセシビリティ対応を推進しています。
「勤怠管理」機能の詳細は下記よりご参照下さい。
https://support.smarthr.jp/ja/info/update/vqrwd8dv3zdq/
■ 今後の展開
勤怠管理業務を通じて得られるデータは、組織内の業務負荷の偏りや過重労働の可視化など、従業員の働き方や組織状況を把握するために重要なデータの一つです。当社が人事労務担当者を対象に行なった調査(※)によると、勤怠データが組織の生産性向上に「役立つ」と期待している回答が78.6%に昇りました。一方で勤怠データの活用が進まない背景として、「データの集計・分析に時間がかかる(31.8%)」「正確なデータの収集ができない(26.3%)」「データが活用できるほど整備されていない(22.6%)」の回答が順に多く、勤怠データの不整備や収集・集計・分析への課題が明らかとなりました。
こうした勤怠データ活用のニーズに対し、組織の状態を簡単に見える化する「分析レポート」や、従業員や組織の状態を把握する「従業員サーベイ」などの「タレントマネジメントシステム」、カウンセリングやティーチングで働き方をサポートする「Smart相談室」と「勤怠管理の機能連携を進めていくことで、「SmartHR」のワンシステムで組織の生産性向上まで支援することを目指します。
また、「勤怠管理」機能は変形労働時間制、シフト連携、打刻機対応など、さらに多様なニーズに応えるための機能拡充を予定しています。
※ 株式会社SmartHR「勤怠管理に関するアンケート」、2025年3月、n=416(人事・労務担当者を対象に調査)
■ SmartHRが取り組むアクセシビリティ対応について
アクセシビリティとは、 サービスや情報を"いつでも・どんな人でも使えるようにする"という、初歩的な環境整備の1つです。障害を持つ人や高齢者、外国人などさまざまな特性の従業員が増える昨今、労働環境におけるアクセシビリティの向上は重要性を増しています。
SmartHRは、「well-working 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会をつくる。」というコーポレートミッション実現の一環として、製品開発において “誰もが使える”を目指しており、視覚に障害がある方やマウスが使えない方などの負担を軽減するアプリケーションの設計や開発、高齢者や眩しい環境で操作する方にも有効な見やすく使いやすいデザインの採用、第一言語が日本語ではない従業員の利用を想定した多言語化対応などを進めています。
多様な特性を持つ従業員一人ひとりが特別な配慮なく価値ある仕事に集中するために、「仕組みで解決できることを、やさしさで解決しない。」を指針に、誰もがその人らしく働ける社会の実現を目指してまいります。
SmartHRのアクセシビリティに関する取り組みは、下記をご参照下さい。
https://accessibility.smarthr.co.jp/
■ クラウド人事労務ソフト「SmartHR」について
「SmartHR」は、労務管理クラウド6年連続シェアNo.1(※)のクラウド人事労務ソフトです。
採用管理の情報から内定者の雇用契約や入社手続き、年末調整などの多様な労務手続きをペーパーレス化し、データとして蓄積。さらに、「SmartHR」に溜まった従業員データを活用した「人事評価」「従業員サーベイ」「配置シミュレーション」「スキル管理」などのタレントマネジメント機能により、組織の活性化や組織変革を推進し生産性向上を支援しています。アプリストアサービス「SmartHR Plus」は勤怠や給与などのサービスと連携できるアプリケーションを展開し、個社ごとのカスタマイズ性を高め、正確性や安全性の高いデータ連携を実現しています。
「SmartHR」は、企業の生産性向上を後押しし、すべての人が働きやすい環境づくりに貢献します。
※ デロイト トーマツ ミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望 2023年度版」労務管理クラウド市場・出荷金額(2023年度見込) https://mic-r.co.jp/mr/03030/
■ 会社概要
- 社名:株式会社SmartHR
- 代表取締役CEO:芹澤 雅人
- 事業内容:クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の企画・開発・運営・販売
- 設立:2013年1月23日
- 資本金:1億円
- 本社:東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー
- 企業URL:https://smarthr.co.jp/
※SmartHRのロゴなどのデータは、こちら(https://smarthr.co.jp/press-kit/)からダウンロードしてご利用ください。
※ 記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
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