株式会社SmartHR、「AI研究室」設置のお知らせ

〜 AI活用を推進し、データ活用による新たな価値提供を模索〜

　株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役CEO：芹澤雅人、以下「当社」）は、2023年9月1日付でクラウド人事労務ソフト「SmartHR」におけるAIと従業員データの活用を推進するための組織として「AI研究室」を設置しました。「AI研究室」は、AIをデータを用いて人間の意思決定補助に貢献するテクノロジーと位置づけて、LLM（大規模言語モデル）をはじめとする生成AIや機械学習、統計的推論、ルールベース、情報フィルタリングなどのさまざまな技術・手法を「SmartHR」に組み込み、さらなる価値提供を目指します。

■ 設立の背景
　「SmartHR」は労務管理の効率化を通して従業員データを収集し、蓄積されたデータをタレントマネジメントに活用することで人事・労務における業務支援を行ってきました。近年の目覚ましいAI技術の発達は「SmartHR」がこれまで支援していた業務効率化とデータ収集にとどまらず、データ分析やユーザーの意思決定支援を実現する大きな助けになると考えています。
　AI技術は膨大なデータの分析を実現しさまざまな角度から情報を切り出すことで、ユーザーの意思決定を補助したり、ユーザーが気づかなかった新たな観点を提供できる可能性があります。これらの可能性は労務領域における必要項目の入力補助や申請手続き提案による業務自動化、タレントマネジメント領域での最適な人員配置の提案や従業員から収集した意見の分析・解釈との親和性が非常に高く、AI技術を取り入れることでさらなる従業員データの活用と価値創造が期待できます。

■ これまでの取り組みと今後の展望
　当社ではAI活用を推進するため、「AI研究室」設置以前からさまざまな取り組みを行ってまいりました。

　「人事評価」や「人員配置」、従業員の状態を把握できる「従業員サーベイ」機能は、いずれも従業員一人ひとりの労働活動に大きな影響をもたらす重要な要素です。蓄積された膨大な従業員データの分析をAI技術に頼ることは、効率的にさまざまな可能性を模索し企業と従業員の関係構築の一助となります。当社はAI活用の推進を通して、誰もがその人らしく働ける社会の実現を目指します。
　この度の「AI研究室」設置についての詳細は、SmartHRのTech Blogにて公開しています。

AIエンジニア0人の会社で、AI研究室を立ち上げる方法

■ 株式会社SmartHRについて
　2013年1月23日設立。2015年11月にクラウド人事労務ソフト「SmartHR」を提供開始。雇用契約、年末調整などの人事・労務業務をペーパーレス化し業務効率化を実現する機能や、人事評価、配置シミュレーションなど蓄積された情報を活用し組織戦略を支援するタレントマネジメント機能を提供しています。2022年には様々な機能を持つアプリケーションと「SmartHR」が連携できるアプリストアサービス「SmartHR Plus β版」を公開。労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会の実現を目指し、働くすべての人の生産性向上を後押ししています。
　東京、関西、九州、東海、中国の5拠点を中心に全国で事業を展開。2021年、シリーズDラウンドで海外投資家などから約156億円を調達し、累計調達額は約238億円となりました。

■ 会社概要