SmartHRがARR150億円を突破、前年比150％で成長

〜タレントマネジメント領域を中心にマルチプロダクト化を推進〜

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　株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役CEO：芹澤雅人、以下「当社」）は、2024年2月にARR（※1）150億円を突破しました。当社は、昨年同月にARR100億円に到達しており、前年比150％の成長となりました。

※1 ARR（Annual Recurring Revenue）：年間定期収益

ARRの推移が示されたグラフ。2023年2月にARR100億円、2024年2月にARR150億円に達している。

※ YoY（Year-over-year）：前年比

　当社は2023年にマルチプロダクト戦略を掲げ、多角的に事業を拡大してまいりました。クラウド人事労務ソフト「SmartHR」においては、従業員のポテンシャルを最大限に引き出すタレントマネジメント領域で機能拡充を推進し、効率的な人員配置の検討が行える「配置シミュレーション」、従業員の育成や適正配置を支援する「スキル管理」、タレントマネジメントに必要な従業員情報をまとめて確認できる「キャリア台帳」といった機能を新たに公開しました。さらに、個社ごとのカスタマイズに対応するアプリケーションプラットフォーム「SmartHR Plus」の公開、他社システムとの柔軟な連携など、他サービスとのシナジー効果により提供価値を高めています。
　2023年、上場企業を対象に「人的資本の情報開示」が一部義務化されたことを皮切りに、人的資本経営やタレントマネジメントに大きな注目が集まりました。さらに、2024年4月より始まる建設・物流業界における時間外労働の上限規制等も見据え、HRTechクラウド市場は需要拡大期を迎えています。また、継続的な社会課題となっている労働力人口の減少や、副業・リモートワークといった働き方の多様化により、適切な人材管理や従業員エンゲージメントの重要性も高まりつつあります。
　上記の市場環境を背景に、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」でも大手企業への導入が進み、中・小規模企業においてもタレントマネジメント機能の需要が高まったことがARPA（※2）の上昇につながり、成長の大きな要因となりました。

（参考）

※2 ARPA（Average Revenue per Account）：1テナントあたりの平均売上

プロダクト拡大の様子が描かれた図。2018年のコア労務管理機能の開始から、2023年までに多くの労務管理・タレントマネジメント機能を開始している。

　2015年のサービス開始から9年目を迎える「SmartHR」は、労務管理機能から始まりました。その後、2019年よりタレントマネジメント機能の提供を開始し、現在までに23の機能を開発・提供するまでに拡大しました。労務管理クラウド市場で5年連続シェアNo.1（※3）を保ちながらも、「SmartHR」を利用する有料顧客のうちタレントマネジメント機能を利用する顧客の割合は22%から一年間で30%にまで伸長しています。

※3 デロイトトーマツミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望 2022年度版」労務管理クラウド市場・出荷金額（2022年度見込） https://mic-r.co.jp/mr/02640/

従業員の推移が示されたグラフ。2019年ごろから従業員数が急拡大し、2024年3月に1000名を突破している。

　事業の成長に伴い組織規模も拡大傾向にあり、従業員数は2024年3月時点で1,100名の従業員が在籍しています。2024年1月からは新たな組織体制に移行し、さらなる事業の成長と多角化を目指しています。

（参考）

　当社はさらなる急成長を目指すスケールアップ企業として、ARR150億円の突破を一つの通過点としてとらえています。今後も、既存事業の枠にとどまらない多角的なアプローチから労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会の実現に向けてさらなる成長をめざしていきます。

■ 株式会社SmartHRについて
　2013年1月23日設立。2015年11月にクラウド人事労務ソフト「SmartHR」を提供開始。雇用契約、年末調整などの人事・労務業務をペーパーレス化し業務効率化を実現する機能にくわえ、人事評価、配置シミュレーションなど蓄積された情報を活用し組織戦略を支援するタレントマネジメント機能を提供しています。さらに様々な機能を持つアプリケーションと「SmartHR」が連携し、個社ごとのカスタマイズを実現するアプリストアサービス「SmartHR Plus」も運営。個社ごとのカスタマイズ性を高め、正確性や安全性の高いデータ連携を実現しています。
　SmartHRは、労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会の実現を目指し、働くすべての人の生産性向上を後押ししています。

■ 会社概要